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経営理念
全社員一人一人が自己研鑽に努め、持てる特性を最大限に発揮し、
繊維製品の開発製造を通じ高品質を顧客に提供することにより、
広く世界と地域社会に貢献する。
品質方針
株式会社キタイは、企業活動であるスポーツソックスを中心とした繊維製品の製造・販売において、次の経営５原則に基づく継続的改善活動の推進によって顧客満足向上に努める。
経営５原則1. チャレンジ精神飽くなき探究心とチャレンジ精神により、新技術・新商品の開発に努め、高付加価値生産性に挑戦する。 2. 創造性発現集団 |
環境理念
株式会社キタイは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であると認識し、
企業が関与できるあらゆる活動を通じ、お客様と共に、
全従業員を挙げて自らが責任を持ち、その維持向上に最善を尽くす。
環境方針
株式会社キタイは、企業活動であるスポーツソックスを中心とした繊維製品の製造・販売において、次の方針に基づく環境保護活動に努める。
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2019年7月 株式会社キタイ
代表取締役社長 喜夛 輝昌
キタイ行動規範
令和5年4月1日 改訂
- 児童労働の禁止
15歳未満、もしくは義務教育対象年齢の児童を雇用しない。
18歳未満の若年労働者は法律的要件に基づいて保護される。 - 外国人労働者の保護
日本語を母国語としない外国人を雇用する場合、本人に対する言語教育や職場トレーニングを実施し、速やかな職場適応を図る。
外国人労働者の人権に配慮し、いかなる場合もパスポートや在留カード等を会社が保管することはない。 - 強制労働の禁止
職場において尊厳と尊重を旨とする。いかなる従業員も暴力や脅迫によって労働を強いられることはなく、いかなる虐待・ハラスメントおよび体罰を排除する。また強制労働の可能性を排除できない恐れのある、従業員に対する貸し金は会社としてこれを禁止する。 - 差別の禁止
人種、民族、信条、年齢、性別、性的指向、門地、政治思想、宗教または身分に関わらず尊重と平等を基本とし、採用や雇用に際して婚姻や妊娠または慢性疾患による差別を禁止する。妊婦には、作業においても身体的負担軽減を考慮される。 - 給与と福利厚生
給与は、法律によって定められた最低賃金以上の額でなければならない。必要最低限の生活に不可欠な給与ならびに法の命じるすべての福利厚生を与える。また、いかなる費用も本人の了解なく給与相殺しない。 - 労働時間
週当たり所定労働時間は最高48時間、残業時間を含む場合でも60時間までとし、連続する7日の間に1日の休日を与えるとともに、該当する定めにより残業手当を支払う。 - 移動の自由
会社は従業員の就業時間中の社内での移動を制限しない。また、従業員は休憩時間を自由に使うことができ、外出の自由が保障されている。 - 短期反復雇用禁止
短期契約者の雇用に際し、反復契約を回避し従業員の安定雇用を推進する。 - 結社の自由と団体交渉権
結社の自由、組合またはその他の職種別あるいは産業別団体に参加する権利、ならびに法の定める団体交渉権を尊重する。また、互選による従業員代表を本社・KDC にそれぞれ設ける。 - 健康と安全
安全で衛生的な職場環境が提供されなくてはならない。職場において、労働者の安全衛生ならびに環境の保護・保全を推進する。 - 従業員の保護
雇用関係・不当差別・結社の自由と団体交渉・労働時間・報酬に関する苦情を申し立てる従業員に対し、誠意をもって対応し保護する。 - 懲戒慣行の公正
従業員は敬意と尊厳をもって処遇されなければならない。すべての従業員はいかなる肉体的、心理的あるいはあらゆる嫌がらせにさらされることなく、懲罰としてのいかなる罰金制度も禁止する。また懲戒処分は公正を期すものとし、必要に応じて第三者（従業員代表）による立会いと署名を求める。
以上
パートナーシップ構築宣言
当社は、内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会が推進省庁となる「パートナーシップ構築宣言」に登録申請を行い、「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」に掲載されております。
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先と共存共栄の関係を築くため、企業規模の大小にかかわらず企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。この宣言を通じ、当社はサプライチェーンに関わるすべてのお取引先様との関係をより強固なものとし、付加価値向上を目指すとともに、共存共栄の関係構築を目指してまいります。
繊維産業における責任ある企業行動実施宣言
当社は、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って、当社製品の製造に関与する、外国人技能実習生を含む弊社の従業員の人権を尊重すべく、以下の行動を実施することを宣言します。
- コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント
人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針（コミットメント）を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。
また、コミットメントに基づき、当社従業員とのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていきます。 - チェックリストによる人権リスクのチェック
同ガイドラインの別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」を活用して、当社における人権リスクをチェックしていきます。 - リスクの防止、軽減にむけた行動
人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。 - ＰＤＣＡ
人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。 - 情報公開
当社における人権の尊重の取り組みについては、以下の当社ウェブページにて公表します。
当社ウェブページ http://www.kitai21.co.jp/
当社はこの宣言を行った旨を繊維産業技能実習事業協議会に登録し、同協議会を通じてこれを公表します。
令和5 年9 月5 日
株式会社キタイ
代表取締役社長 喜夛輝昌
